個人のお客様

みなさまのお悩み、お気軽にご相談ください。

  • みなさまのお悩み、お気軽にご相談ください。
  • 長野県松本市の「澤地雅弘法律事務所」では、個人の方の
    様々なご相談を取り扱っております。

    「こんな事を弁護士に相談していいのか分からない」などと
    お悩みになる前に、まずはお気軽にご相談ください。

    依頼者の立場に立ち、ベストな選択肢を常に考え、
    解決を目指します。


    当事務所が全力で相談にお答えしますので
    お気軽にご相談ください。

よくあるご相談

借金問題

法律相談料は30分5,000円+消費税です。

借金問題を解決するためには、以下の方法がございます。

1.任意整理

借弁護士がご相談者様に代わって貸金業者と利息の減額や返済額の交渉を行います。裁判所を通さない手続ですので、 一部の借金のみの交渉をすることもできます。

着手金報酬金
任意整理費用 3万円×債権者数 ※ただし、21万円を上限とする。 (債権者主張の債権額-和解金額)×10% ※法律上請求可能と思われるもの
※債権調査後、破産や個人再生に移行する場合は、破産や個人再生の着手金のみとし、過不足金を精算。 各債権者との間で債務弁済契約(和解)が成立した場合に、その都度発生。

※全て税別価格です。

2.個人再生

いろいろな理由があって自己破産が出来ない方や住宅ローンだけは払い続けたい方などがご利用する手続きです。 住宅ローン以外の借金を減額して返済していく形になります。

着手金報酬金
個人再生費用 30万円~60万円 0円

※全て税別価格です。

3.自己破産

借金が返済不可になってしまった場合、借金の支払いをする必要がなくなる手続きです。裁判所で支払いが不可能であると認められ、 免責が許可されると、税金等を除くすべての債務を支払う必要がなくなります。財産はお金に換えて、債権者に配当されます。

着手金報酬金
自己破産費用 20万円~40万円(残債務額や債権者数に応じて) 通常のケースでは請求しませんが、免責が特に困難と認められる事情があるケースでは、上記着手金の基準を上限としてお願いする場合があります。

※全て税別価格です。

不動産問題

不動産に関わるトラブルの解決を図ります。具体的には不動産の売買、賃貸借、マンション管理、請負工事、隣地に関する問題等の紛争などが 不動産問題になります。非常に広い範囲の問題ですが、その分、様々な法的解決の手段がございます。

ご相談者様のご相談内容に合わせた最善の解決策をご提案させていただきます。

具体的なよくある相談

家賃滞納 /建物明渡し /立ち退き紛争 /家賃交渉(賃料増額請求) /不動産売買トラブル /不動産仲介トラブル
建物明渡し関連費用の請求 /マンション紛争 /借地権トラブル(借地非訟) /共有不動産問題 /境界・私道トラブル
建築工事中のトラブル /欠陥住宅・手抜き工事 /注文建物の欠陥 /購入建物の欠陥 /建物の設計・監理上の欠陥
リフォーム工事の欠陥 /請負代金の支払請求
建築近隣トラブル /日照トラブル /騒音・振動トラブル /眺望・景観トラブル など

労働問題

職場でのトラブルは、なかなか声が上げづらい場合も多々あると思います。

ただ労働者の働く権利は法律でも保護されていますので、会社から不当な待遇を受けた場合には、問題が長期化・深刻化する前に、まずはお気軽にご相談ください。

紛争処理後も、会社から不当な待遇がされないような解決を目指します。

具体的なよくある相談

賃金未払、不当解雇、パワーハラスメント等の紛争に関する示談交渉、調停、審判、訴訟など

刑事事件・少年事件

「家族や大切な人が突然逮捕された」「警察に面会に行ったが会わせてもらえなかった」このような際はご相談ください。

弁護人としての様々な対応が可能となります。

また、少年事件については、弁護士が早期に付添人として活動することで少年の更生に向けた様々な対応が可能となります。

具体的なよくある相談

自動車運転処罰法違反(過失運転致死傷)/道路交通法違反(酒気帯び運転、スピード違反等)/窃盗事件 など

段階費用備考
着手金 起訴前 20万円~50万円
起訴後 20万円~50万円 起訴前から引き続き受任するときは、
2分の1に減額することができます。
報酬金 20万円~50万円 無罪、身柄釈放、執行猶予、減刑など
成功の程度に応じて、お支払いいただきます。
日当 半日あたり15,000円~30,000円 1日あたり3万円~5万円
実費 実額

※全て税別価格です。

よくあるご質問

電話での相談は可能ですか

申し訳ございません,電話メールでの相談は受け付けておりません。

ただし,顧問契約いただいている方につきましてはこの限りではございません。

法律相談にはどの段階ですればいいでしょうか

早いタイミングでの相談によって,解決した事案もございます。

しかしながら,相談のタイミングがおそかったため,思うような解決ができないかった事案もございます。

早めの相談をお勧めします。

法律相談の料金はいくらかかりますか

30分5000円です。

ただし,交通事故の初回相談は無料です(ただし,弁護士特約加入の場合は除きます)。

弁護士費用の種類と支払時期

内容支払時期
着手金 事件の依頼を受けたときにいただく費用です。事件の結果にかかわらず返金できません。 事案又は法律事務の依頼を受けたときにお支払いください。
報酬金 依頼を受けた事件の処理に成功したとき(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)にいただく費用です。
※金額については、ご依頼いただく事件の内容により異なります。詳しくは、弁護士に御相談ください。
事案等の処理が終了したときにお支払いください。
手数料 事務的な手続等を依頼されたときに、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
事件又は法律事務の依頼を受けたときにお支払いください。
日当 事件の処理のために事務所所在地を離れ、その事件等のために拘束されることの対価としてお支払いいただくものです。 原則として支出するごとにお支払いください。
実費 委任事務処理のために支出する費用のことです。例えば、印紙代、郵便代、交通費、通信費、記録謄写費用、予納金、鑑定料、宿泊費などです。
原則として支出するごとにお支払いください。

民事・家事一般事件の弁護士費用

事件簿 段階 着手金 報酬金 備考
金銭請求
売掛金、
貸金、
交通事故、
損害賠償等
起訴 経済的利益の額が
300万円以下
8% 16% 交渉・調停から訴訟を受任する場合は、2分の1の額。
経済的利益の額が
300万円超
3000万円以下
5%+9万円 10%+18万円
経済的利益の額が
3000万円超
3億円以下
3%+69万円 6%+138万円
経済的利益の額が
3億円以上
2%+369万円 4%+738万円
交渉・調停 訴訟に準ずる。ただし、3分の2に減額することができる。 着手金の最低額は10万円
不動産明渡し、
賃料増額
請求等
訴訟 金銭請求に準ずる。 明渡請求の「経済的利益」は、敷地の評価額の2分の1
交渉・調停 訴訟に準ずる。ただし、3分の2に減額することができる
離婚等 訴訟 20万円~50万円 20万円~50万円 財産分与、慰謝料等の請求は、金銭請求の例による
交渉・調停 訴訟に準ずる。ただし、3分の2に減額することができる
遺産相続 審判 金銭請求に準ずる。 遺産のうち争いのない範囲の「経済的利益」は、評価額の3分の1
交渉・調停 訴訟に準ずる。ただし、3分の2に減額することができる

手数料(契約書類等)

項目 手数料
内容証明郵便作成 3万円~5万円
契約書類およびこれに準じる書類作成 10万円~(経済的利益と特殊な事情の有無に応じて)