高齢者・障害者相談
このようなことでお悩みではございませんか？
高齢者や障害者が抱える悩みや問題は数多くあると思います。
下記のような問題はすべて弁護士が代理人として処理を行うことにより解決できる問題です。
経験豊富な弁護士があなたの身の回りのトラブルをしっかりとサポートしますのでご相談ください。
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- 両親の遺産相続で悩んでいる
- 財産管理について相談したい
- 遺言書の書き方がわからない
- 不動産などを公平に分割したい
- 成年後見制度について知りたい
- 知的障がいの家族が悪徳商法にだまされた
弁護士に高齢者・障害者問題を相談するメリットは？
高齢者や障害者の方が抱える問題で代表的なものといえば、成年後見や相続問題などが思い浮かびますが
その他にも施設や家庭内での暴力・暴言、お金を自由に使えない、必要なケアを受けられない
年金や介護認定に関するご相談など等々、様々な問題に弁護士は対応できます。
お困りの際は是非ご相談ください。
高齢者・障害者問題の相談例
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財産管理
本人の判断能力が低下して、必要な契約が
できなかったり、財産を管理することが
できなくなった場合、代理で対応をする
ことが可能となります。- ・将来、認知症などになったときに不安
- ・財産管理が自分ではできない
- ・お金が勝手に使われている気がする
- ・両親の財産管理をお願いしたい
- ・借金について相談したい 等
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遺産相続
遺産相続は問題が複雑化しやすく親族間の
紛争につながることも多くあります。専門家が間に入ることで、円滑に相続の
話し合いを進めることができます。- ・遺産で親族間でもめている
- ・遺言書を書きたいが書き方が分からない
- ・遺産がどれくらいあるか調べたい
- ・親族が使い込んだ遺産を取り返したい
- ・初めての相続で困っている 等
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消費者被害
判断能力が十分でないことにつけ込んだ
財産の侵害などに対応する法律相談が
可能です。- ・高額商品を買わされた
- ・高額契約をしてしまったので解約したい
- ・使いもしない布団、置物を多数購入している
- ・振込め詐欺の被害にあった
- ・被害に合う前に定期的に相談したい 等
高齢者・障がい者の財産を守るしくみ
任意後見制度
判断能力がまだあるうちに、将来に備えて「誰に」「どのような支援をしてもらうか」を自分であらかじめ決めて契約しておく制度です。
将来認知症になってしまって、自分自身のことがわからなくなったときに弁護士が後見人になって手続きを代理で行います。
任意後見契約は、ご本人の判断能力があるうちに結ぶことが必要です。
法定後見制度
すでに判断能力が不十分になってる方に対して、家庭裁判所がその方の援助者として成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）を選ぶ制度です。
成年後見人等を選んでもらうためには、家庭裁判所に審判の申立てをする必要があり、その方の判断能力に応じて、後見、保佐、 補助のいずれかの審判がなされることになります。
ホームロイヤー契約について
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信頼できる弁護士に日常的に色々なことを相談したい等の希望があるときには、
ホームロイヤー契約を結んでおくことができます。ホームロイヤー契約とは個人と弁護士との顧問契約のことです。
・不動産の管理を相談したい
・将来、認知症などになったときに不安
・遺産について早めに準備したい
・知人に物の購入をしつこく勧められる
など日常的に発生する様々な悩みをいつでも相談ができます。
よくあるご質問
電話での相談は可能ですか
申し訳ございません，電話メールでの相談は受け付けておりません。
ただし，顧問契約いただいている方につきましてはこの限りではございません。
法律相談にはどの段階ですればいいでしょうか
早いタイミングでの相談によって，解決した事案もございます。
しかしながら，相談のタイミングがおそかったため，思うような解決ができないかった事案もございます。
早めの相談をお勧めします。
法律相談の料金はいくらかかりますか
３０分５５００円です。
ただし，交通事故の初回相談は無料です（ただし，弁護士特約加入の場合は除きます）。
ホームロイヤーとはなんですか
簡単に言うと，法律に関するかかりつけ医のような存在です。日頃起きるちょっとしたトラブル等について相談することができます。ホームロイヤーにはさまざまな形がありますので，ぜひ一度ご相談ください
弁護士費用について
相談料
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30分 5,500円（税込）1時間 11,000円（税込）
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※収入状況によっては、法テラスの無料相談が利用できる場合がありますので、
お気軽にお申し出ください。法テラスの無料相談は同一内容の場合、3回までご利用することができます。
遺産分割協議書の作成手数料
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11万円～（税込）
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※遺産の総額等により決定します。
遺言書作成費用
※全て税込価格です。
| 項目 | 手数料 |
|---|---|
| 遺言書作成 | 11万円～（経済的利益と特殊な事情の有無に応じて） |
| 遺言執行 | 33万円～（経済的利益と特殊な事情の有無に応じて） |
※この他に戸籍謄本、不動産の全部事項証明書や固定資産評価証明書を取得するための実費がかかります（数千円から2万円程度）。
遺言書作成のための打ち合わせを当事務所において実施させて頂くことになりますが、そのための相談費用は作成料に含まれております。
ただ、ご依頼者の方のご自宅等へ出張が必要な場合の出張費用は別途協議の上で決めさせて頂きます。
【公正証書遺言にする場合】
公正証書にする場合は上記作成費用に3.3万円を加算します。
また、公証役場での作成が必要になります。その際、公証役場にて公証人に対して別途手数料をお支払いいただくことになります。
【公正証書とは？】
公正証書遺言とは、公証役場で作成する遺言です。公証人（法務大臣が任命する公務員）によって作成されます。自筆証書遺言とは違い、公的機関である公証役場で手続きを取って作成するものですので、もっとも確実で安心・安全な遺言形式といえます。
ホームロイヤー契約費用
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月々5,500円～1.1万円（税込）
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※月々の相談内容により決定致します。