離婚・男女問題

このようなことでお悩みではございませんか?

離婚や男女問題ではいろいろな悩みや問題がございます。

下記のような問題はすべて弁護士が代理人として処理を行うことにより解決できる問題です。

経験豊富な弁護士があなたの離婚・男女トラブルをしっかりとサポートしますのでご相談ください。

    • 離婚に応じてくれない
    • DV・暴力に悩んでいる
    • 離婚を迫られているがしたくない
    • 子供の親権は絶対譲りたくない
    • 婚約をしている人が、浮気をした
    • 財産分与で意見がまとまらない
  • このようなことでお悩みではございませんか?

弁護士に離婚・男女問題を相談するメリットは?

  • 問題が深刻になる前に解決できる
  • 法律的観点から見落としがちな問題
の発見
  • 精神的苦痛を和らげる
  • 複雑な手続きを代行する
  • 時間・労力の節約

離婚調停や離婚の交渉の場では、これまで共に過ごしてきた生活を振り返りながら、こちらの意見や相手の言い分をダイレクトに伝えられます。

そのため両方とも感情的になってしまい話し合いが進まないことが多々ございます。

そんなときに代理人として間に弁護士がはいることにより、お互い冷静に話し合いを進めることができます。

また法律的な観点からのアドバイスを行うことにより相手の提案が依頼者の方にとって不利なものとなっていないか判断ができます。

その他にも面倒な書類の作成も承りますので、時間や労力の手間を省け、一日も早い解決へ導くことができます。

離婚・男女問題の相談例

  • 離婚

    協議離婚の行い方や取り決めをする際に
    気を付けなければならないこと等協議離婚
    に関するご相談や調停、裁判になった際に
    代理人として活動をします。

    • ・妻が離婚届けを置いて実家に帰ってしまった
    • ・離婚の話し合いがまとまらない
    • ・高額な慰謝料を請求されて困っている
    • ・離婚に応じてくれない
    • ・絶対に離婚したくない 等
  • 親権・養育費

    お子様の親権で争いになってしまった場合
    一般的には母親が親権者と判断される場合
    が多いですが、父親が親権を取れる場合も
    ございますのでご相談ください。

    • ・妻と親権についてもめている
    • ・どうしたら親権を獲得できるか教えてほしい
    • ・妊娠中の離婚は親権はどうなるか
    • ・子供の意志は尊重されるのか
    • ・親権を絶対に渡したくない 等
  • 浮気・不倫・不貞行為

    個人的な感情が増大してしまいお互い
    冷静になれない場合が多い浮気や不倫、
    第三者である弁護士に間に入って客観的
    な立場からの解決を目指しましょう。

    • ・浮気をされたから別れたい
    • ・不倫相手の妻から高額の慰謝料請求がきた
    • ・夫が不倫を否定しているが証拠がある
    • ・慰謝料をどれくらい請求していいか相談したい
    • ・不倫をしてしまったので和解をしたい 等

よくあるご質問

男性側の離婚についても扱っていますか。

当事務所では,男女問わず,離婚,男女トラブルの相談をうけつけております。

女性側の離婚問題はもちろんですが,一般に不利といわれる男性側の離婚問題等についても積極的に取り組んでおります。

電話での相談は可能ですか

申し訳ございません,電話メールでの相談は受け付けておりません。

ただし,顧問契約いただいている方につきましてはこの限りではございません。

法律相談にはどの段階ですればいいでしょうか

早いタイミングでの相談によって,解決した事案もございます。

しかしながら,相談のタイミングがおそかったため,思うような解決ができないかった事案もございます。

早めの相談をお勧めします。

法律相談の料金はいくらかかりますか

30分5000円です。

ただし,交通事故の初回相談は無料です(ただし,弁護士特約加入の場合は除きます)。

離婚・男女問題の弁護士費用について

相談料

  • 30分 5,000円(税別)
    1時間 10,000円(税別)
  • ※収入状況によって法テラスの無料法律相談が利用できる場合もありますので、
    お気軽にお申し出ください。

    法テラスの無料相談は同一内容の相談の場合、3回までご利用することができます。

離婚協議書作成

離婚時の約束を反故にされないために、離婚協議書又は離婚公正証書を作成いたします。
  • 1通 10万円~(税別)
  • ※公正証書にする場合は作成費用に3万円を加算します。

    また、公証役場での作成が必要になります。その際、公証役場にて公証人に対して別途手数料をお支払いいただくことになります。

着手金及び報酬の一例

  • 離婚の交渉を依頼
    着手金
    20万円(税別)(事案によって依頼者の方と相談)
  • 交渉で解決に至らず調停申立
    追加着手金
    10万円(税別)※協議から継続の場合は半額
  • 調停で離婚が成立
    報酬金
    20万円(税別)
  • 離婚の交渉を依頼
    報酬金
    上記に加えて32万円(税別)

※協議・調停・訴訟については「家事一般事件」の報酬規定によります。