法人のお客様

法人・事業主の方の法律の相談相手として

  • 法人・事業主の方の法律の相談相手として
  • 法人・事業主様の法律相談には契約書の作成から人事、事業再生、事業承継など幅広い法律業務がございます。
    企業の法律問題には様々な法令が関わり、またそれらは日々改正されています。
    法律問題に迅速に対応し、専門的な知識から企業様によりよいアドバイスをいたします。
    会社設立時のアドバイスから人事・労務に関する悩み、契約書チェック、債権回収・保全など 当事務所が全力で相談にお答えしますのでお気軽にご相談ください。

取扱い業務

    • 法律相談
    • 顧問契約
    • 労務問題、各種契約書作成、リーガルチェック
    • トラブル対応、クレーム、風評被害の対策
    • 会社設立、社内規定の整備
    • 労働問題、ハラスメント、コンプライアンス、その他
    • 債権回収・倒産・事業再生における法務サポート
    • 不動産の売買・賃貸等のトラブル処理
    • 相続に伴う事業承継
    • 事業承継に関する遺言書作成のアドバイスと遺言執行
  • 取扱い業務

弁護士費用

規定時間の範囲内で、法律相談(契約書のチェック等も含む)や簡易な書面作成を無料で受けることができます。

役員・従業員の個人的な法律相談(会社と利害関係のある相談を除く)も対応します。

分類標準月額顧問料
顧問料 法人の場合 2万円(月2時間相当)~
個人の場合 5千円(月2時間相当)~

※全て税別価格です。

手数料(契約書作成等)

内容証明郵便作成 弁護士名の表示なし:1万円~3万円
弁護士名の表示あり:3万円~5万円
契約書類および
これに準じる書類作成
5万円~(経済的利益と特殊な事情の有無に応じて)
遺言書作成 10万円~(経済的利益と特殊な事情の有無に応じて)
遺言執行 30万円~(経済的利益と特殊な事情の有無に応じて)

※全て税別価格です。

法人・個人事業者の債務整理(任意整理、破産申立、民事再生申立)

項目着手金報酬金備考
任意整理 負債額1000万円以下
個人の債務整理に準ずる
負債額1000万円以上
50万円~
法定残元金からの減額分の10% ※いずれも事案の難易によって、着手金の金額は変動します。
また、破産申立、民事再生申立の場合は、裁判所に負債総額に応じた予納金(破産の場合20万円程度~、民事再生の場合200万円程度~)を納付する必要があります。
破産申立 50万円~ なし
民事再生申立 100万円 なし

※全て税別価格です。

よくあるご質問

電話での相談は可能ですか

申し訳ございません,電話メールでの相談は受け付けておりません。

ただし,顧問契約いただいている方につきましてはこの限りではございません。

法律相談にはどの段階ですればいいでしょうか

早いタイミングでの相談によって,解決した事案もございます。

しかしながら,相談のタイミングがおそかったため,思うような解決ができないかった事案もございます。

早めの相談をお勧めします。